Work
Life
Synergy 働き方について
TOP COMMITMENT 社員との約束
従業員一人ひとりの健康を第一に、
創造性豊かな集団をつくる。
当社の働き方改革については、従業員の心と身体の健康を確保するため、社員意識と組織風土の改革を中心に全社大で様々な施策を続けてきました。2018年度からは下記3つのゴールを定めています。
- ● ベストコンディションで
生産性高く働くことができる職場の実現 - ● ライフの充実とワークの質を相乗的に向上させる
「ワークライフシナジー」の実現 - ● 優秀な人財の確保と、全ての従業員が能力を
最大限に発揮できる職場の実現
また、電力自由化や脱炭素化社会をはじめ、当社を取り巻く事業環境は絶えず変化しています。
この変化に対応するため、「Challenge&Change」のスローガンのもと、体質強化運動を推進しながら、2020年からは火力発電所保守の高度化にも取り組んできました。
時代の変化に順応し、創造性豊かな企業となるためには、最も重要な経営資源である従業員（人財）の健康を第一に、心身の充実を図り、その能力を最大限に発揮できる職場づくりが重要だと考えています。現状に満足することなく、常に更なる上位のゴールを目指し続けることが大切であり、当社の働き方改革に終わりはありません。
これからも従業員一人一人が自ら考えて行動し、自ら提案して改善することで、様々な課題にチャレンジし、全社一丸で強靭な会社にしていきます。
代表取締役社長
Attempt 具体的取り組み
環境 ツール改革
- ITを利用した設備導入
- 職場の設備の改善・導入
- オフィス環境の整備 等
制度 ルール改革
- 規定類の改訂
- マニュアル、ルールの改廃
- 評価制度の変更
- 組織体制の変更 等
意識 風土改革
- 個人の意識、行動改革
- 社内常識、慣習の改革 等
Objective 取り組み目標
改革の目的は社員の健康と
充実した生活に配慮した
生産性の高い職場の実現です。
その目的に向かって全社員が一体となり
各施策に取り組むための
具体的な取り組み目標を掲げています。
- GOAL 01
休日労働を含めた
時間外労働を
80時間/月超のゼロ化 - GOAL 02
有給休暇取得日数を
20日/年 ※特別休暇除く - GOAL 03
育児休暇の100%取得
| 定量データの推移 | 2019年 | 2020年 | 2021年 |
|---|---|---|---|
| 休日労働を含めた 法定時間外労働 月80時間超の延べ人数 |
25名 | 18名 | 3名 |
| 休日労働を含めた 法定時間外労働 全社員の月平均 |
21.6H | 18.5H | 18.6H |
| 全社員の年平均 有給休暇取得日数 |
18.4日 | 16.7日 | 18.7日 |
8 ELEMENTS わたしたちが実践している8つのこと
わたしたちの組織文化。
メンバー一人ひとりが実践している
これからのこと。
意識／企業風土
意識改革
強いトップ方針の明示とコミットメントの表明により、継続的改革の必要性の理解促進や意見交換を通じた共通認識の深化を目指しています。
組織目標・
個人目標の設定
『会社目標 → 各機関組織目標 → 各グループ（管理職）目標 → 個人目標』という形で全社一丸ととなり、取り組んでいます。
時間外労働、
有給取得の見える化
毎月、社内イントラネットに組織・所属別時間外労働・有給休暇取得状況の掲示を行い、組織内のモチベーション向上と風土改革を促進しています。
環境／DX
超過勤務
指示書の活用
超過勤務を必要とする業務の是非を所属長が判断しています。
業務可視化
ツールの導入
チーム内で業務状況を共有・可視化するツールを導入し、個人とチームの生産性向上、コミュニケーション活性化を図っています。
- office 365導入による
スケジュール管理と
業務見える化 - RPA導入による業務効率化
- タブレット端末の導入による
業務効率化
制度／ルール改革
スイングタイム制度の
拡大運用
従業員が自身のライフスタイルに合わせ、所定の範囲内で任意に始業時刻を選択することができます。例）6:30出社 15:00退社
10:00出社 18:30退社
勤務間インターバル（試行運用中）
毎日をベストコンディションで生活と仕事を行うため、仕事から離れるオフの時間（終業時間〜翌始業時間を10時間30分以上確保すること）を規定する運用を試行しています。
No残業デーの
更なる徹底
実質的に全員がNo残業デーを遵守する運用を行っています。
- 業務削減に導く社内ルールの設定
- 社内人財派遣制度
- 「ライフ」の充実を図る
新しい制度の導入
DiverSity 時代に即した働き方
女性活躍推進に向けた
取り組み
女性が管理職として活躍でき、多様な働き方の実現に向けて一人当たりの平均時間外労働が短い職場をつくるため、次の行動計画を策定する。
行動計画
計画期間
2021（令和3）年4月1日～2026（令和8）年3月31日
目標と取組内容
- 女性労働者の積極的な採用
- ジョブローテーションにより
幅広い業務経験を付与 - 意識と知識の向上を図るため、
女性リーダー養成研修等へ
積極的に参加 - 組織全体でのカバーリング指導、および適宜フォローアップを実施
- 時間外・休日労働（超過勤務）
指示書等の徹底
（ムリ・ムダ・ムラな残業撤廃） - 毎月組織単位の
時間外労働状況を見える化
（社内イントラネットへ掲示） - 2021年4月より
短時間勤務者を対象とした
フレックスタイム制度導入
- 労働組合との協働による
連続休暇取得キャンペーンの実施 - 毎月組織単位の
有給休暇取得状況を見える化
（社内イントラネットへ掲示）
女性の活躍に関する情報
男女の賃金の差異
| 区 分 | 男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|---|---|
| 社 員 | 86.7% |
| 有期雇用者 | 82.7% |
| すべての労働者 | 86.7% |
- 対象期間
- 2022事業年度
（2022年4月1日～2023年3月31日） - 賃金
- 基本給、超過労働に対する報酬、
賞与等を含み、
退職手当、
通勤手当等を除く。 - 社員
- 社員、有期雇用を除く常勤嘱託。
休職者、他社からの出向者を除く。 - 有期雇用者
- 継続社員、常勤嘱託
（無期雇用転換した者を除く）。
休職者、他社からの出向者を除く。
人員の算定においては、
毎月1日時点の在籍情報より集計。
社員
- ・給与制度について、
性別による賃金差異はありません。 - ・2023年3月時点の管理職に占める女性労働者の割合は3.5%となっており、一般事業主行動計画に記載のとおり、
女性管理職登用率の増加に向けた取り組みを進めてまいります。
有期雇用者
- ・継続雇用における管理職処遇者および船舶業務従事者といった専門職種が男性に集中していることが要因となっております。
管理職に占める
女性労働者の割合
3.5%（課長級以上：8名）
2023年3月31日時点休日労働を含めた
時間外労働の月平均時間
18.3時間
2022年4月～2023年3月平均有給休暇
取得日数
19.4日
2022年4月～2023年3月育児休業等取得状況について
法定時間外労働・有給休暇取得率（平均）
| 年 度 | 時間外（H/月） | 有給（日/年） |
|---|---|---|
| 2019年度 | 21.6H | 18.4日 |
| 2020年度 | 18.5H | 16.7日 |
| 2021年度 | 18.6H | 18.7日 |
| 2022年度 | 18.3H | 19.4日 |
育児休業取得率
| 年 度 | 女性取得率 | 男性取得率 |
|---|---|---|
| 2021年度 | 対象者なし | 75% |
| 2022年度 | 100% | 100% |
※取得率の算定は2021年度～
