働き方について
TOP COMMITMENT
社員との約束
従業員一人ひとりの健康を第一に、
創造性豊かな集団をつくる。
当社の働き方改革については、従業員の心と身体の健康を確保するため、社員意識と組織風土の改革を中心に全社大で様々な施策を続けてきました。2018年度からは下記3つのゴールを定めています。
また、電力自由化や脱炭素化社会をはじめ、当社を取り巻く事業環境は絶えず変化しています。
この変化に対応するため、「Challenge&Change」のスローガンのもと、体質強化運動を推進しながら、2020年からは火力発電所保守の高度化にも取り組んできました。
時代の変化に順応し、創造性豊かな企業となるためには、最も重要な経営資源である従業員(人財)の健康を第一に、心身の充実を図り、その能力を最大限に発揮できる職場づくりが重要だと考えています。現状に満足することなく、常に更なる上位のゴールを目指し続けることが大切であり、当社の働き方改革に終わりはありません。
これからも従業員一人一人が自ら考えて行動し、自ら提案して改善することで、様々な課題にチャレンジし、全社一丸で強靭な会社にしていきます。
働き方改革で実現する3つのゴール
● ベストコンディションで生産性高く働くことができる職場の実現
● ライフの充実とワークの質を相乗的に向上させる「ワークライフシナジー」の実現
● 優秀な人財の確保と、全ての従業員が能力を最大限に発揮できる職場の実現
この変化に対応するため、「Challenge&Change」のスローガンのもと、体質強化運動を推進しながら、2020年からは火力発電所保守の高度化にも取り組んできました。
時代の変化に順応し、創造性豊かな企業となるためには、最も重要な経営資源である従業員(人財)の健康を第一に、心身の充実を図り、その能力を最大限に発揮できる職場づくりが重要だと考えています。現状に満足することなく、常に更なる上位のゴールを目指し続けることが大切であり、当社の働き方改革に終わりはありません。
これからも従業員一人一人が自ら考えて行動し、自ら提案して改善することで、様々な課題にチャレンジし、全社一丸で強靭な会社にしていきます。
代表取締役社長
ATTEMPT
具体的取り組み
環境・ツール改革
・ITを利用した設備導入
・職場の設備の改善・導入
・オフィス環境の整備 等
・職場の設備の改善・導入
・オフィス環境の整備 等
制度・ルール改革
・規定類の改訂
・マニュアル、ルールの改廃
・評価制度の変更
・組織体制の変更 等
・マニュアル、ルールの改廃
・評価制度の変更
・組織体制の変更 等
意識・風土改革
・個人の意識、行動改革
・社内常識、慣習の改革 等
・社内常識、慣習の改革 等
OBJECTIVE
取り組み目標
改革の目的は社員の健康と充実した生活に配慮した生産性の高い職場の実現です。その目的に
向かって全社員が一体となり各施策に取り組むための具体的な取り組み目標を掲げています。
向かって全社員が一体となり各施策に取り組むための具体的な取り組み目標を掲げています。
GOAL
01
休日労働を含めた時間外労働を
80時間/月超のゼロ化
GOAL
02
有給休暇取得日数を20日/年
※特別休暇除く
GOAL
03
育児休暇の100%取得
定量データの推移
2021年度
2022年度
2023年年度
休日労働を含めた
法定時間外労働
月80時間超の延べ人数
法定時間外労働
月80時間超の延べ人数
3名
4名
3名
休日労働を含めた
法定時間外労働
全社員の月平均
法定時間外労働
全社員の月平均
18.6H
18.3H
16.3H
全社員の年平均
有給休暇取得日数
有給休暇取得日数
18.7日
19.4日
19.6日
8 ELEMENTS
わたしたちが実践している8つのこと
わたしたちの組織文化。
メンバー一人ひとりが実践しているこれからのこと。
メンバー一人ひとりが実践しているこれからのこと。
意識/企業風土
1
意識改革
強いトップ方針の明示とコミットメントの表明により、継続的改革の必要性の理解促進や意見交換を通じた共通認識の深化を目指しています。
2
組織目標・個人目標の設定
『会社目標 → 各機関組織目標 → 各グループ(管理職)目標 → 個人目標』という形で全社一丸ととなり、取り組んでいます。
3
時間外労働、有給取得の見える化
毎月、社内イントラネットに組織・所属別時間外労働・有給休暇取得状況の掲示を行い、組織内のモチベーション向上と風土改革を促進しています。
環境/DX
4
超過勤務指示書の活用
超過勤務を必要とする業務の是非を所属長が判断しています。
5
業務可視化ツールの導入
チーム内で業務状況を共有・可視化するツールを導入し、個人とチームの生産性向上、コミュニケーション活性化を図っています。
【取り組み事例】
・office 365導入によるスケジュール管理と
業務見える化
・RPA導入による業務効率化
・タブレット端末の導入による業務効率化
・office 365導入によるスケジュール管理と
業務見える化
・RPA導入による業務効率化
・タブレット端末の導入による業務効率化
制度/ルール改革
6
スイングタイム制度の拡大運用
従業員が自身のライフスタイルに合わせ、所定の範囲内で任意に始業時刻を選択することができます。
例)6:30出社 15:00退社 10:00出社 18:30退社
7
勤務間インターバル
(試行運用中)
毎日をベストコンディションで生活と仕事を行うため、仕事から離れるオフの時間(終業時間〜翌始業時間を10時間30分以上確保すること)を規定する運用を試行しています。
8
No残業デーの更なる徹底
実質的に全員がNo残業デーを遵守する運用を行っています。
【取り組み事例】
・業務削減に導く社内ルールの設定
・社内人財派遣制度
・「ライフ」の充実を図る新しい制度の導入
・業務削減に導く社内ルールの設定
・社内人財派遣制度
・「ライフ」の充実を図る新しい制度の導入
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下記のボタンより詳細をご確認ください。
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